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【裏】ロシア政治経済ジャーナル No.527
2026/1/17
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★高市政権下で「しんどくなる」のは誰？
全世界の裏RPE読者の皆さま、こんにちは！
北野です。
高市さんは、「暗黒の35年」を終わらせる可能性がある総理大臣です。
「暗黒の35年」は、日本政府の「増税路線」「緊縮財政路線」が原因です。
これ、安倍元総理自身が語っていました。
興味がある方は、是非
◆『安倍晋三回顧録』
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をご一読ください。
高市さんは、「責任ある積極財政」を掲げている。
それで、「暗黒の35年」を終わらせる可能性がある。
いろいろ抵抗はあるでしょうが、私は日本の未来を楽観的に見ています。
とはいえ、全体的によくなるであろう高市政権下でも、
苦しい立場に立たされる層があります。
これは、「高市政権だから」というより、
「日本の現状から必然的に苦しい立場に立たされる」というべきでしょう。
「日本の現状」とは何でしょうか？
【 少子化による労働力不足 】です。
日本の出生数は、バブル崩壊前年の１９８９年１２５万人でした。
２０１６年にはじめて１００万人を割り込み、97万人に。
２０２５年は66万人！！！
36年間で、日本の出生数は、ざっくり半分になった。
そうなると、恩恵をうける層は、【 若者 】ということになります。
というのも、労働力不足で、【 賃金が上がる 】からです。
実際のところを見てみましょう。
『第一生命経済研究所』２０２５年１月30日付から。
〈コロナ前の2019年と、2024年の比較では、20～24歳が10.3％の増加で、25～29歳が9.5％の増加である（図表2）。この間の20代は、約10％も所定内給与が増えていることがわかる。
こうした増加率は、30～34歳が5.8％、35～39歳が4.8％と鈍ってくる。そして、40～44歳は0.1％、45～49歳は2.1％とほとんど増えなくなる。50～54歳は▲3.0％でマイナス、55～59歳は4.9％と増える。〉
ーー
２０１９～２０２４年を見ると、
・20～24歳＝１０．３％増加
・25～29歳＝９．５％増加
・30～34歳＝５．８％増加
・35～39歳＝４．８％増加
・40～41歳＝０．１％増加
・45～49歳＝２．１％増加
・50～54歳＝３％減少
・55～59歳＝４．９％増加
こう見ると、40～54歳は、かなり厳しそうです。
賃金水準は全体的に上がっているものの、「実質賃金」は、減少しつづけています。
『日経新聞』２０２６年１月８日。
〈2025年11月の実質賃金は11カ月連続のマイナスとなった。
25年は3%を超える物価上昇が続き、賃上げが追いついていないためだ。
政府は電気・ガス代への補助復活といった政策効果で26年度はプラスに転じると見込む。
円安を踏まえた食料品の値上げなどで物価が上振れすれば、マイナス圏に戻るリスクは残る〉
ーー
高市さんの政策で、実質賃金がプラスになるか、注目です。
そうなっても、一番恩恵を受けるのは若者でしょう。
一方で、苦しくなるのは、「賃金を上げることができない企業」です。
これからも最低賃金の水準は、どんどん引き上げられていく。
少子化による労働力不足で、賃金上昇圧力は、どんどん高まっていく。
そうなると、「賃金を上げることができない企業」は、
人材を確保できず、苦境に陥ることが予想されます。
これは、高市さんが総理でも、あるいは他の人が総理でも、
必然的に起こってくる現象です。
どうすればいいのでしょうか？
これは、各業界さまざまなので、アドバイスすることが難しいです。
たとえば、株式会社アイエスツールの石原雅也社長が書かれた
◆『売上も給与も、社員の意識も上昇し続ける
“町工場” 破天荒社長の全力経営』
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は参考になるかもしれません。
アイエスツールは、広島県の切削工具製造メーカーです。
２００８年に３人で創業し、いまでは１６００社の取引先がいます。
この本には、創業から現在にいたるまでの、
石原社長と仲間たちの軌跡が書かれています。
２００８年から現在まで、ざっと思い出しても、大変な時代でした。
２００８年は、リーマン・ショックから「１００年に１度の大不況」がはじまった年。
その後、２０１８年の西日本豪雨。
２０２０～２０２１年の新型コロナ大不況。
石原社長は、どうやってこれらの危機を乗り越え、会社を発展させてきたのでしょうか？
仕事のやり方、人材論も書かれています。
是非ご一読ください！
◆重要PS
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それで、ネットで真相を探そうとしますが、日本語のネット界は、「クレムリン情報ピラミッド」が最強勢力になっています。
「クレムリン発」の陰謀論が「大流行」していて、カルト宗教のようになっている現状。
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▼▼「おたよりコーナー」へ
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★嶋津さまからのメール
北野先生、お久しぶりにお手紙お書きします。
立憲民主党が主張する、「食料品の消費税ゼロ」。
非課税ではなく、ゼロ。
何故か？
輸出企業は事実上の輸出補助金として下請け、孫請けなど、流通過程で徴収された消費税が輸出企業の手元に残ります。(輸出戻し税)
立憲民主党の岡田克也はイオン創業一族なのです。
なので、立憲民主党が「食料品の消費税ゼロ」を主張するのに違和感があります。
食品流通のトップの一つであるイオンの手元に流通過程で徴収された消費税が残ってしまうからです。
この辺のことは三橋貴明先生が詳しいです。
ご参考まで。
★北野から
嶋津さま、ありがとうございます！
「きれいごとには裏がある」ということですね。
★北野への応援メールは
tjkitanojp〇yahoo.co.jp
（〇を@にかえてください。）
まで。
▼▼「編集後記」へ
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★編集後記
日本に戻ってきて「幸せなこと」の一つは、「アニメ」です。
日本は、まさに世界一の「アニメ超大国」。
たとえばYouTubeで「２０２６年冬アニメ」と検索すると、なんと84作品でてきます。
84作品を一週間７日で割ると、一日12作品のアニメが放送されていることになる。
日本のアニメレベルが世界一なのは、「激しい競争の結果」なのでしょう。
私も日本に戻ってから、子供たちのつきあいで、たくさんのアニメを見てきました。
いろいろ素晴らしい作品はありますが、
【 一番好きなアニメを一つだけいえ！ 】
といわれたら、
『葬送のフリーレン』と答えるでしょう。
＠昨日二期がはじまりました。
バトルもしばしばありますが、見ているとなぜか癒される不思議な作品です。
北野絶対お勧めということで、是非ごらんになってみてください。
＠一期予告↓
https://www.youtube.com/watch?v=aEOyEtArBI8&list=RDtR8YH0G67Rk&index=2
＠二期予告↓
https://www.youtube.com/watch?v=MwP4gqRys4c
感想も教えていただけるとうれしいです。
北野幸伯
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発行者 北野 幸伯
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